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11 月5 日「世界津波の日」・「世界津波の日」について 訓練の概要等 訓練内容と訓練プログラム(メイン会場) 訓練参加機関

11月5日「津波防災の日」について

東日本大震災を教訓に津波対策を総合的に推進するため、平成23年6月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、併せて11月5日が「津波防災の日」と定められたことに伴い、地方公共団体、民間企業等に広く呼びかけを行い、地震·津波防災訓練の実施を促すこととされています。
特に、宮崎県や大分県をはじめ、西日本太平洋側では南海トラフを震源とする大規模地震の発生が危惧されており、その規模は東日本大震災に匹敵すると考えられています。

11月5日が「津波防災の日」と定められたのは、津波から多くの命を救った有名な逸話「稲むらの火」に由来します。これは、安政元年(1854 年)11月5日に起きた安政南海大地震の際、伝統的知識から津波を察知した一人の村人(濱口梧陵)が、自らの稲束(稲むら)に火をつけ多くの村人を高台に避難させ、命を救ったという話です。
この村人は、その後、堤防の建設にも取組み、その後の津波災害から村人の命を守りました。


稲束(稲むら)に火を灯す濱口梧陵
出典:外務省ホームページ

11月5日「世界津波の日」と大規模津波防災総合訓練について

平成 27 年 12 月に開催された国連総会本会議で、11 月 5 日を「世界津波の日」として制定する決議が全会一致で採択されました。この決議により、国際社会が津波対策の重要性について意識を高め、その対策が進むことが期待されています。地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及 · 啓発を図り、また各機関で策定されている防災計画等の実効性を確認し、防災関係機関相互の連携強化による災害対応力向上を目的に、毎年大規模津波防災総合訓練を実施しています。今年は、国土交通省、宮崎県、宮崎市の主催により、宮崎港において、防災関係機関や地域住民の参加による、南海トラフ巨大地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。


第3 回 国連防災世界会議
出典:内閣広報室ホームページ

訓練の概要等

訓練の概要

南海トラフ巨大地震の発生により宮崎市などで震度7を観測。
地震に伴い大津波警報が発令され、臨海部の住民や企業等に避難命令が発令。宮崎市において津波による浸水被害をはじめ甚大な被害が発生したとの想定で、大規模津波襲来に備えた住民等の避難訓練、救助訓練、TEC-FORCE(国土交通省の緊急災害対策派遣隊)による道路・航路啓開や緊急排水訓練等、陸・海・空にわたる総合的な訓練を実施。
時間軸としては、地震発生から概ね72時間までを想定した訓練とします。
また、「世界津波の日」の制定を踏まえ、留学生をはじめ外国人の津波避難訓練への参加や、同制定日に関する広報展示などを行います。

訓練の想定地震規模

南海トラフ巨大地震 地震規模:M9.1 震源地:日向灘
九州全域で震度5弱から震度7の強い揺れ

訓練内容と訓練プログラム(メイン会場)

<メイン会場>

避難訓練

・宮崎港津波避難施設「命の丘」への避難誘導、防災トイレの設置訓練を実施。また、水門陸閘門の閉鎖訓練を行います。

情報収集伝達訓練

・気象台により地震発生後に発表される震度速報や津波警報の情報提供及び解説、気象庁記者会見の映像提供等を行います。また、ヘリコプターや航空機による上空からの情報収集・映像伝送、陸上における道路被災状況の調査やバイク等よる情報収集訓練、衛星通信車等による地上からの情報収集・映像伝送を行います。

救命・救助訓練

・孤立者や海上漂流者の人命救助、応急救護所における地震や津波による傷病者のトリアージ、応急救護、身元確認を行います。また、延焼するがれき等の消火、倒壊家屋や破損車両からの負傷者の救助を行います。

道路啓開訓練

・地震や津波による道路被災状況、障害物等を調査し、緊急車両通行のため、がれきや被災車両の撤去、路面段差の応急対策を行い、走路を確保します。

浸水対策訓練

・地震や津波による浸水及び堤防等河川管理施設の被災状況調査を行います。堤防決壊箇所への大型土のうによる仮締切並びに浸水箇所において、排水ポンプ車による排水作業を行います。

航路啓開訓練

・港湾施設の被害調査や船舶航行の支障となる沈降物の調査・揚収、船舶による油防除等航路啓開を行います。

ライフライン復旧訓練

・地震や津波により被害が発生したライフライン(水道、下水道、ガス、通信)について、各機関により応急復旧活動を行います。また、海上保安庁船舶への燃料供給支援等を実施します。

物資輸送復旧訓練

・大型ヘリコプターによる緊急車両や通信機材の輸送、船舶とトラックの連携による緊急物資輸送や給水支援等を行います。

<サテライト会場>

避難訓練

・緊急停車したJR九州車両からの乗客の避難、誘導を実施します。

避難・避難所開設運営訓練

・地域住民とともに避難所運営に関わる訓練を行います。また中長期にわたる避難所生活において課題となる避難者の健康や避難所の衛生等に関わる講和などを実施します。

本部運営訓練

・宮崎県庁や宮崎市役所に設置した災害対策本部において、実動に係る各種要請、伝達を行うほか、関係機関と連携して災害対策本部運営の図上訓練を行います。

緊急輸送のための交通の確保等訓練

・緊急輸送地域ルート及び宮崎港の緊急点検の実施、被害状況の報告を行います。

災害時医療活動訓練

・災害拠点病院に搬送された傷病者のトリアージ及び応急処置、新田原基地においてSCUの開設・運営を実施し、関係機関が連携してSCUへの患者搬出の流れを確認します。

物資調達に係る訓練

・関係機関が連携して、広域物資輸送拠点、地域内輸送拠点において、国からの支援物資等の受入、仕分、輸送を行い、避難所までの物資輸送の流れを確認します。

燃料供給訓練

・関係機関が連携して中核給油所での緊急通行車両への優先給油、災害拠点病院への電源、ガス供給のほか緊急的な燃料供給の流れを確認します。

訓練プログラム(メイン会場)

訓練参加機関

内閣府政策統括官(防災担当)、厚生労働省(DMAT事務局)、国土交通省、警察庁九州管区警察局、総務省九州総合通信局、農林水産省九州農政局、経済産業省九州経済産業局、経済産業省九州産業保安監督部、国土交通省中国地方整備局、国土交通省九州地方整備局、国土交通省宮崎河川国道事務所、国土交通省宮崎港湾・空港整備事務所、国土交通省九州運輸局、国土交通省大阪航空局、国土交通省国土地理院九州地方測量部、気象庁福岡管区気象台、気象庁宮崎地方気象台、海上保安庁第七管区海上保安本部、海上保安庁第十管区海上保安本部、海上保安庁宮崎海上保安部、防衛省九州防衛局、陸上自衛隊西部方面総監部、陸上自衛隊第八師団、陸上自衛隊第5施設団第9施設群、陸上自衛隊第43 普通科連隊、海上自衛隊呉地方総監部、海上自衛隊呉警備隊、海上自衛隊第1輸送隊、航空自衛隊航空総隊司令部、航空自衛隊西部航空方面隊司令部、航空自衛隊第5航空団司令部、航空自衛隊航空救難団司令部、航空自衛隊航空救難団飛行群新田原救難隊、航空自衛隊航空救難団飛行群春日ヘリコプター空輸隊、自衛隊宮崎地方協力本部、日本赤十字社宮崎県支部、宮崎県赤十字血液センター、西日本高速道路㈱九州支社、西日本高速道路㈱宮崎高速道路事務所、九州旅客鉄道㈱、西日本電信電話㈱九州事業本部、九州電力㈱、九州電力㈱宮崎支社、KDDI㈱九州総支社、㈱NTTドコモ九州支社、ソフトバンク㈱、(一社)日本建設業連合会九州支部、宮崎交通㈱、宮崎ガス㈱、㈱宮崎日日新聞社、(一社)宮崎県トラック協会、㈱宮崎放送、㈱テレビ宮崎、(公社)宮崎県医師会、(一社)宮崎県歯科医師会、(一社)宮崎県薬剤師会、(公社)宮崎県看護協会、(一社)宮崎県LPガス協会、宮崎管工事協同組合、宮崎県管工事協同組合連合会、(一社)宮崎県建設業協会、宮崎県総務部危機管理局、宮崎県県土整備部、宮崎県福祉保健部、宮崎県警察本部、宮崎北警察署、宮崎南警察署、宮崎県防災救急航空センター、宮崎県中部農林振興局、宮崎県宮崎土木事務所、宮崎県中部港湾事務所、宮崎県精神保健福祉センター、宮崎市総務部危機管理局、宮崎市上下水道局、宮崎市消防局、宮崎市消防団、都城市危機管理課(宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会)、都城市消防局、国立大学法人九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター、国立大学法人宮崎大学医学部(ドクターヘリ)、国立大学法人宮崎大学研究国際部国際連携課、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、(一社)建設コンサルタンツ協会九州支部、(一社)日本埋立浚渫協会九州支部、(一社)建設電気技術協会九州支部、(一社)日本橋梁建設協会、(一社)日本建設機械施工協会九州支部、(一社)日本道路建設業協会九州支部、(一社)日本潜水協会福岡支部、全国浚渫業協会西日本支部、( 一社) 港湾技術コンサルタンツ協会、( 一社)海洋調査協会、石油連盟、( 一社)全国測量設計業協会連合会九州地区協議会、(一社)日本海上起重技術協会九州支部、(一社)プレストレスト・コンクリート建設業協会九州支部、ダイヤモンド工事業協同組合、( 一社)日本建設機械レンタル協会九州支部、全国石油商業組合連合会九州支部、九州港湾空港建設協会連合会、NPO法人九州コンクリート製品協会、( 公社) 全国土木コンクリートブロック協会、(一社)日本ガス協会九州部会、九州防災エキスパート会、宮崎県倉庫協会、(福)宮崎県社会福祉協議会、NPO法人コメリ災害対策センター、西日本空輸㈱、NPO法人宮崎県防災士ネットワーク、宮崎県環境保全事業連合会、(一社)宮崎県建築協会、(一社)宮崎県測量設計業協会、(一社)宮崎県産業廃棄物協会、宮崎県石油商業組合、(一社)宮崎県電業協会、(公社)宮崎県柔道整復師会、九州西濃運輸㈱宮崎支店、都城トラック団地協同組合、宮崎県隊友会、(一社)日本自動車連盟宮崎支部、(一財)移動無線センター、(一社)全民救患者搬送協会宮崎支局、㈱ウェザーニューズ、八重洲無線㈱、(公社)日本下水道管路管理業協会九州支部、宮崎地区下水道管路施設協力会、宮崎カーフェリー㈱、(一社)宮崎市郡歯科医師会、(一社)宮崎県歯科技工士会、(公社)宮崎県栄養士会、宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院、県立延岡病院、県立日南病院、(地独)西都児湯医療センター、宮崎県済生会日向病院、千代田病院、宮崎善仁会病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院、小林市立病院、海老原総合病院、宮崎JRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)、(独)国際協力機構、NPO 法人国境なき技師団

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